パチンコと法律

ギャンブルと言えば、世界的にみるとアメリカのラスベガスに中国の特別行政区マカオのカジノなどがあります。

日本国におけるパチンコは、競馬などの公営ギャンブルに比べ、法律上非常にグレーな運営をしていることがほとんどです。

ホール・換金所・景品問屋の3店方式に関しても、風営法の網目をくぐった苦肉の策です。パチンコ店の営業に係わる主な法律としては「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」いわゆる「風営法」があります。

この風営法ですが、パチンコはもちろんの事、ゲームセンターやお酒を出す喫茶店、バー、アダルト産業の数多くが係る法律です。

風営法とは?

1948年に制定され改正を重ね、2006年の5月に改正された風営法が最新のものになります。今回は特にパチンコ産業とこの風営法がどのようにかかわっているかを簡単にご説明します。業界の健全化を建前にしたこの改正により、パチンコ店の営業が一層厳しくなりました。

一、18歳未満の立ち入り禁止の罰則が強化され、保護者同伴であっても入店は不可。これはまあ当然ですね。

二、景品である賞品の提供は等価の物品に限られ、同等の市場価格を有する物品、つまり日常的に消費者が購入する価格で取り扱いをする。以前ホールのサービスで稀にあったご当地で採れた新鮮な野菜をおひとり様30玉でとか、ジュースを一本1玉で交換などが出来なくなりました。

三、機種に関しては、あまりにも射幸心をあおるようなスペックの台を禁止し、出玉性能も規制された。

四、閉店時の出玉保障が一切禁止になった。

他にハンドル固定の禁止が、ホールごとの禁止事項ではなく法律として明文化されたりと、そのほとんどがあまり打ち手に有利になる法律改正ではありません。

ただ、おとなりの韓国でのパチンコ営業の全面禁止といった例もある通り、日本国でも規制が厳しくなると予想されています。純粋にパチンコライフを楽しむ為にもこういった情報にも敏感であって損はありません。

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